■概要構築物
平成10年4月1日以降に取得した建物については、鉱業用のものを除き定率法を使うことができず、定額法によってのみ減価償却をすることとなっていました。定率法と比較して定額法 は、費用(損金)として計上できる金額がトータルは変わりませんが、設備投資を行った数年間の合計が大幅に少なく企業にとっては通常の場合、不利になります。合理的な計算を行うため等の理由からの改正ですが、実質的には増税に違いありません。

 

こちらの改正は、建物だけだったのですが、平成28年4月1日以後に取得し、事業共用した建物付属設備※、構築物※、鉱業用の建物についても定率法が使えないこととなりました。結果的に以下のようになります。※(鉱業用を含みます)
・平成28年4月1日以降の減価償却方法
減価償却改正

■資本的支出の取り扱い
既存の建物付属設備、構築物について、修繕を行った場合などの資本的支出については、その資本的支出を新規資産の取得とみなして定額法による減価償却をすることになります。ただし、平成19年3月31日以前に取得されたものについての資本的支出については、一定の経過措置が認められていますのでご留意ください。

■生産高比例法とは
製品等の生産数量によって減価償却を行う方法です。生産数量が多ければ早く工場等が消耗するとして、減価償却費を多く計上していきます。

■構築物とは
構築物とは、土地の上に定着した建物と建物付属設備以外の建造物等のことを言います。一般の企業でいえば広告塔(ネオンサインは、器具備品)、塀、舗装道路などのことをいいます。

P.S. 適正な期間損益計算を行うという建前的な見直しはありますが、法人実効税率を下げるための余波としての実質的な増税があちこちに出ていますね。