■概要

前年の消費税が48万円超ですと、消費税の使い込みを防止するために国等に一定額を納める必要があります。これを消費税の予定納税制度(中間申告制度)といいます。今回、消費税が5%から8%になったことにより、2分の1の予定納税に該当する方については、2分の1より少し多めに納める必要が出てきました。これは、地方消費税だけ簡便的に8%にしていることによるものです。しかし、本来は国税についても8%で簡便計算する必要があるのですが、計算の簡略化のためにしていません。ですから、決算時には、予定納税5%と国税8%との差額の3%が1年分丸ごとかかってくることとなります。納税額が多いといっても地方消費税だけ8%の予定納税となっているだけですので、決算時には多めに税額がかかってきます。納税資金の準備をしっかりと行なって置いて下さい。

 

■詳細

●消費税の中間申告

消費税は決算によって申告した前年度の消費税額(国税部分の金額)によって、その年度に中間で申告する消費税の回数が異なります。

48万円超400万円以下は1回

400万円超4,800万円以下は3回

4,800万円超は11回 となります。

申告と言っても特に大きく業績が変動していない場合は、既に税務署の方で計算してきた申告書に署名押印をして提出するだけです。

そして中間申告額は、年1回の場合は前年消費税額の1/2、年3回の場合は前年消費税額の1/4、年11回の場合は前年消費税額の1/12、となっておりました。

「なっておりました」と言うのは、既にお気付きの方もいると思いますが、今年は4月に消費税率が5%から8%に上がったために、4月1日以降に開始する事業年度の法人においては中間申告額が若干増えております。

 

●中間申告額が何故増えるのか

まず、一般的に消費税と言っても、その中身は、国税と地方税の合計となっております。5%の時は国税4%、地方税1%でしたが、8%になって国税6.3%、地方税1.7%となりました。

次に、法律で決められた消費税の中間申告額の計算方法によります。中間申告額の計算方法は以下によります(1/2の場合を例にとっております)。

①前年消費税額のうち国税の1/2の金額

②①の国税に地方税分を乗じた金額

③①+②を中間申告額とする

 

●具体例で示すと

3月31日決算の前年消費税額100万円(消費税5%のため国税80万円、地方税20万円)を例にとってご説明すると、

①80万円÷2=40万円

②40万円×17÷63=10.79…万円

③40万円+10.79…万円=50.79…万円

となり前年消費税額100万円の1/2である50万円より7,900円(100円未満切り捨て)多くなることとなります。

 

 

※このコラムは投稿時の税制等に基づいて作成しております。記載内容には十分な注意をしておりますが、最終的な判断は各専門家への相談をしてください。弊社への相談なしにとられた行動につきましては一切の責任を負いませんのでご了承ください。