事業者の方に向けて、マイナンバーに関する具体的取扱いを簡単にまとめてみました。わかりやすく今後の流れを書いていきたいと思います。

1)今後の簡単な流れ

10月から赤ちゃんからお年寄りまですべての国民にマイナンバーが通知されてきます。(ここでマイナンバーカードを取得するかしないかは個人の自由です。)

事業を行っている方は、法人でも個人事業主でも、すべての社員のマイナンバーを平成28年1月1日までに集める必要があります。(マイナンバーはとても大事な情報ですので、会社内に収集方法や管理方法について厳格な運用体制を作っておく必要があります。)

 

2)マイナンバーを必要とする税務手続き

■社員の年末調整等、社会保険(個人及び法人ともに対象になります。)

源泉徴収票などに記載するために、次の方すべて社員(従業員)からマイナンバーを預かる必要があります。(パート・アルバイトについても必要です。また、外国人も対象です。派遣社員は必要ありません。)なお、社員からマイナンバーを預かる際には利用目的をしっかりと伝える必要があります。

1)28年1月1日に在籍する人

2)28年1月1日以降に就職した人

3)1と2の扶養親族

 

■法人の申告(法人のマイナンバー(正式には「法人番号」でマイナンバーと呼びません。))

平成27年10月以降、法人には「法人番号」が付与されます。脱税防止のため法人番号はインターネット等ですべて公開されます。法人の申告では、平成29年2月の申告から法人番号を付けた申告書を提出します。

 

■個人の申告(所得税、贈与税)

29年3月の確定申告(28年1月から12月までの所得に対する申告です。)から社長のマイナンバーを記載します。(税務署提出用のみで、個人の控えには記載されません。)

 

■相続税の場合

28年1月1日以後に亡くなられた方の相続税の申告書にマイナンバーを記載します。

(税務署提出用のみで、個人の控えには記載されません。)

 

■その他

社会保険労務士や司法書士などの士業のマイナンバー、大家さんのマイナンバーを必要とする場合があります。