■概要

お子様の扶養控除廃止、消費税増税、ガソリンの温暖化対策税、相続税増税と増税が続きますが、配偶者控除についても改正の検討がされています。配偶者控除廃止には増税という意味合いもありますが、配偶者の労働を制限しているという見方もできます。配偶者控除を無くすことで、女性が給料を103万円で調整せず、働くようになる可能性もあります。

 

■詳細

●税制調査会で検討される

安倍内閣は新しい成長戦略の中で子育ての負担を軽くしたり、企業に登用を促したりする女性の社会進出の後押しを進めようとしています。専業主婦等に有利な社会保障制度の見直しの検討を始めました。人口減と高齢化が進む中、労働力確保と質の向上が持続できる社会にするため、女性の労働力率を上げてゆくという観点から長く議論されてきました。配偶者控除の扱いはこれからどのように変わろうとしているのか見てみたいと思います。

 

●配偶者控除の境界103 万円の壁

しばしば出てくる「103 万円の壁」とは配偶者(妻)の収入が年103 万円以下の世帯で夫の所得税の負担を軽くする仕組みです。妻の年収が103 万円以下なら夫の年収から配偶者控除として一律38 万円を控除します。妻の年収が103 万円超から141 万円未満の間であれば配偶者特別控除があり、38 万円から3 万円の範囲で行われます。また、多くの企業では夫が配偶者控除を受けられる妻がいる場合に家族手当を支給するところが多いのも現状です。さらに妻の年収が130 万以上になると健康保険の被扶養者と国民年金の3 号被保険者からも外れ、妻自身の社会保険料がかかるようになります。就業調整は103 万円、130 万円の時に行われることが多いといえるのかもしれません。このような制度であると労働時間を抑える就業調整する人が多いといわれています。

 

●見直しが与える影響

配偶者控除に代わるものとして議論されているのが家族控除です。妻の年収にかかわらず、夫婦で76 万円を世帯の控除額とする案です。これは今まで配偶者控除を受けていた世帯では負担増になりそうです。制度変更で可処分所得が減れば収入を増やそうともっと働こうとするかもしれません。パートよりフルタイムへ、より高い賃金へと移動するかもしれません。ただし実際は長時間働きたい人ばかりではないでしょう。現在国民年金の3 号被保険者は保険料がかかりませんが2016 年10 月からは従業員501人以上の企業で、週20 時間以上勤務、年収106 万円以上の場合は社会保険に加入することになっています。税制と併せて社会保険の動きも見ていく必要があります。

 

 

※このコラムは投稿時の税制等に基づいて作成しております。記載内容には十分な注意をしておりますが、最終的な判断は各専門家への相談をしてください。弊社への相談なしにとられた行動につきましては一切の責任を負いませんのでご了承ください。