■概要

ギャンブルと税金競馬やパチンコなどのギャンブルによる収入は、一時所得として課税されます。一時所得は、50万円を控除した後、その金額を半分にして他の所得(給与所得など)と合算し所得税を課税していきます。たとえば、競馬の儲けが90万円だとすると(90万円-50万円)÷2=20万円が一時所得として課税されることになります。ただし、ここで問題なのが掛け金は勝ったレースのみ経費にできるということです。例をあげると1レース目に40万円で200万円を得て(160万円の利益)、2レース目に160万円すべてをかけて払い戻しが0で完全に負けた場合であっても、160万円の利益に対して所得税が課税されることになるわけです。(一時所得=(160-50)÷2=55万円)この顕著な例として、5億円以上の儲けを申告していなかったとしてある裁判が話題となっていました。結論からいえば、この方は一時所得ではなく、事業として行っていたと認められ負けレースの掛け金も経費として認められましたが、通常はこのようにはいきません。あくまでも例外です。

 

■詳細

  • 「賭博」と刑法

「賭博」「ギャンブル」は刑法によって禁止されています。ただし、賭け麻雀や賭けゴルフなど、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときまでは刑法規定は及ばないことになっています。また、他の法律で合法化されているものにも、刑法規定は及びません。

 

  • 公営ギャンブル

競馬、競輪、オートレース、競艇の4つは公営競技といわれ、それぞれ根拠法と主催法人があり、どれも未成年者禁止です。それに対し、サッカーくじは公営ギャンブルではありますが、サッカー競技を主催する法人はギャンブルの主催はしていないので、公営競技とされていません。サッカーくじtoto の購入は19 歳未満禁止です。宝くじも公営ギャンブルですが、賭博ではなく、購入に年齢制限はありません。

 

  • 合法的民営ギャンブル

パチンコは風俗営業法により認められている遊技ですが、一般的にはギャンブルと認識されており、18 歳以上という年齢制限もあります。

 

  • ギャンブル収入の捕捉可能性

賭け麻雀や賭けゴルフの収入は所得です。公営競技・サッカーくじ・宝くじでの払戻金も所得です。パチンコ出玉の換金収入も所得です。サッカーくじ・宝くじの払い戻しは少額なものを除き銀行窓口で氏名等を明記して受け取るので所得捕捉されることになりますが、これは非課税で、それ以外の課税ギャンブル収入ではほとんどの場合、本人がマスコミ等で公表でもしない限り、所得捕捉はできていないようです。

 

  • ギャンブル収入での脱税

ギャンブル収入は、それを職業としてやっていれば事業所得、それに準ずる程度のものなら雑所得、それ以外は一時所得に該当します。ただし、ほとんどの場合、ギャンブルは一時の娯楽でしょうから、一時所得に該当しますし、特別控除額の50 万円を超える所得となるケースは多くないので、税務当局も、ギャンブル収入を原則一時所得と見ることにしています。