従業員を1人でも雇用している場合には、
労働保険に加入する必要があります。

労働保険とは、雇用保険と労災保険を総称したものです。
雇用保険は、失業した際に公共職業安定所(ハローワーク)から
失業給付がもらえるものです。

また、労災保険は仕事中や通勤途中に怪我等が
あった場合に保険金がもらえるものです。
■労災保険が適用される事業所はどこか

労災保険は、パートやアルバイトを雇用した場合にも適用されます。

ただし、雇用保険に関しては
週の労働時間が20時間未満の場合には加入する必要はありません。
(逆にいうと短時間のパートであっても労災保険に加入する必要があるということです。)

この手続きは、社長自ら労働基準監督署に行くことでもすることができますが
一定の団体を利用することで、
2つの特典を受けることができるようになります。

その団体は、労働保険●●組合とか、福利厚生●●会、●●県組合などと呼ばれています。
社労士が窓口になっている場合も数多くあります。

この団体を通して手続きを行うと
事務手数料が年間5万円前後かかりますが(社員数によって異なります。)

社長も労災に入ることが可能となります。

また、自分で労働保険の手続きを行った場合には
年間40万円(雇用、労災の一方の場合には20万円)を超えないと
保険料の分割ができませんが、
上記の組合を通すと労働保険料の額にかかわらず3回に分割納付できます。

社長が損害保険に加入している場合は別ですが
未加入であれば社長も加入を検討してみると良いと思います。
まとめると、
1)社長も労災保険に入りたい、
2)年間の保険料を分割したい
3)自分で手続きを行うのは面倒というかたは
これらの組合の活用を検討してみてもいいと思います。

ただし、労災等が生じた場合の保険給付の事務処理については、

ご自分でする必要があります。

 

なお、補足ですが、労災保険の金額は
もらえる保険金額と業務の危険度によって異なってきます。

また、家族従業員だけの場合には特例があります。